国民生活金融公庫融資申請代行センター

　国民生活金融公庫融資申請代行センターのサービスにお申し込みの方は、フリーダイヤル０１２０−１３５−１７６（通話無料）（平日９〜１８時）へご連絡いただくか、下記のフォームよりお申し込みください。

　下記の項目すべてに入力し、「サービスに申し込む」ボタンをクリックしてください。

　ご登録いただいたＴＥＬ番号に、後ほどこちらからＴＥＬさせていただきます。

　どのサービスをご利用になるかなどについては、ＴＥＬにてお話をしながら決定していきましょう。

　当センターのサービスは、創業前〜創業後１年以内（まだ一期目の決算期をむかえていないという意味です）の個人事業主・法人（会社）で、国民生活金融公庫が提供している以下の４つの創業者向けの融資制度を利用される方が対象になります。

• 創業者向けの基本的な融資制度＝「新規開業資金」
• 女性,若者,シニアの創業者向けの制度＝「女性、若者、シニア企業家支援」
• 廃業歴のある創業者向けの制度＝「再チャレンジ支援融資」
• 無担保・無保証人でご利用いただける制度＝「新創業融資制度」

　創業後１期目の決算を終えている方は、当センターのサービスを提供することができませんので勘違いなさらないようにしてください。

国民生活金融公庫融資申請代行センター　料金表

各コースの詳しい内容は以下のとおりです。

【サービスの内容】
　国民生活金融公庫に融資を申請するに必要な事業計画書をはじめとした書類作成をおまかせいただくコースです。

　お客様に、書類の作成するのに必要な資料や情報をご用意いただき（担当する行政書士がガイドしますので難しいことはありません）、それらに基づいて、国民生活金融公庫の審査に通用する事業計画書を作成いたします。

　もちろん、書類を作成するだけでなく、申請準備〜融資の実行に至るまで様々なアドバイスをさせていただきます。

　また、国民生活金融公庫の担当者との面談に関するアドバイスも提供いたします。国民生活金融公庫への申請において重要な位置を占めるのが、担当者との面談です。面談で不用意なことをしてしまうと、決まりかけている融資がダメになってしまう可能性もあります。

Ａコース（融資申請おまかせコース）の料金
融資決定金額の３％（消費税別）

　業務開始前に基本料金として５２，５００円をいただきます。「残りの報酬」は、その２分の１を書類お届け時に代金引換郵便にて、また、もう２分の１を融資が実行された後にお支払いただく流れになります。

Ａコースのサービスのおおまかな流れ

【1】お申し込み

　ＴＥＬ０１２０−１３５−１７６（通話無料）（平日９〜１８時）、または、こちらのお申し込みフォームから、お申し込みください。

【2】サービス内容について詳しくご説明いたします。

　サービスの詳しい資料はこちらのフォームから無料で請求できます。

【3】正式申込み。基本料金として５２，５００円をお支払いただきます（銀行振込）。

【4】Ａコースのサービスの提供

• 国民生活金融公庫への融資申請に関するコンサルティング
• 事業計画書をはじめとする必要書類の作成
• 国民生活金融公庫の担当者との面談に関するアドバイス

【5】代金引換郵便（「残りの報酬」の２分の１）にて、お客様へ書類のお届け。

【6】お客様と国民生活金融公庫の担当者との面談

【7】国民生活金融公庫内における審査

【8】融資の決定。国民生活金融公庫との正式な融資契約を締結

（国民生活金融公庫の担当者の指示通りに動けばＯＫです。難しくありません）

【9】融資金額が国民生活金融公庫からあなたの口座に振り込まれます。

【10】「残りの報酬」のもう半分をお支払いただきます。

※「残りの報酬」とは？

　【3】にてお支払いただいた基本料金５２，５００円を含めての合計のお支払額が融資決定金額の３％（消費税別）となるような金額です。

　例えば、融資決定額が５，０００，０００円の場合、その３％は１５０，０００円となり、消費税を加算すると１５７，５００円になります。しかし、業務開始時に、すでに基本料金として５２，５００円をいただいておりますので、残りの報酬は１５７，５００円をまるまるいただくのではなく、１５７，５００円−５２，５００円＝１０５，０００円ということになります。

つまり、

　　業務開始時にお支払いただく基本料金　５２，５００円
＋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残りの報酬１０５，０００円
-----------------------------------------------------
＝１５７，５００円
（融資決定額の３％＋消費税）

が当センターにお支払いただく報酬の全額ということです。

実際には、この残りの報酬も２段階に分けてお支払いただきます（書類お届け時と、融資実行後の２段階です）

＜注意事項＞

• お客様の事情を事前に詳しくお聞かせいただいた上で業務に着手いたしますので可能性は低いのですが、国民生活金融公庫から融資不可＝融資が下りないケースがございます。
  
  　その場合には上記【3】にて業務開始前にいただいた基本料金５２，５００円のみが当センターの報酬となります。残りの金額（成功報酬）はいただきません。
  
  　様々な要素・原因が絡み合って国民生活金融公庫の判断は下されます。当センターのサービスを利用したからといって、国民生活金融公庫から１００％融資がおりるわけではないということをご理解ください。
• お客様の事情を事前に詳しくお聞かせいただいた上で、国民生活金融公庫から融資がおりる可能性が極めて低いと思われる場合は、サービスの提供をお断りすることがございます。
  
  　なぜなら、融資が受けられる可能性が低いにもかかわらずご依頼を引き受けてしまうことは、上記の５２，５００円をお客様にムダに使わせてしまうことになってしまうからです。あしからずご了承ください。

【サービスの内容】
　国民生活金融公庫への申請の準備段階→書類作成→担当者との面談→融資決定にいたるまでの、お客様の質問・悩みにＴＥＬやＥメールにて回答したり、お客様が作成された事業計画書などについて「この部分はこうしたほうがいい」というようなアドバイスを提供するサービスです。

　基本的に、国民生活金融公庫に提出するすべての書類はお客様に作成していただきます。当センターの担当者が、それらの書類をチェックし、修正すべき部分、書き加える部分、削除すべき部分などのアドバイスを行います。

　また、申請準備〜融資の実行に至るまで様々な疑問・悩み・相談にお答えいたします。

　また、国民生活金融公庫の担当者との面談に関するアドバイスも提供いたします。国民生活金融公庫への申請において重要な位置を占めるのが、担当者との面談です。面談で不用意なことをしてしまうと、決まりかけている融資がダメになってしまう可能性もあります。

Ｂコース（融資申請コンサルティングコース）の料金
５２，５００円（消費税込）

Ｂコースのサービスのおおまかな流れ

【1】お問い合わせ・お申し込み

　ＴＥＬ０１２０−１３５−１７６（通話無料）（平日９〜１８時）、または、こちらのお申し込みフォームから、お申し込みください。

【2】サービス内容について納得のいくまでご理解いただきます。

　サービスの詳しい資料はこちらのフォームから無料で請求できます。

【3】正式申込み。報酬５２，５００円全額を前払いにてお支払いただきます（銀行振込）。

【4】Ｂコースのサービスの提供

• 国民生活金融公庫への融資申請に関するコンサルティング
• 国民生活金融公庫の担当者との面談に関するアドバイス

※Ｂコースでは、事業計画書などの書類作成そのものは、お客様ご自身に行っていただくことになります。当センター側では、お客様が作成された書類に対するアドバイスを行います。

【5】お客様と国民生活金融公庫の担当者との面談

【6】国民生活金融公庫内における審査

【7】融資の決定。国民生活金融公庫との正式な融資契約を締結

（国民生活金融公庫の担当者の指示通りに動けばＯＫです。難しくありません）

【8】融資金額が国民生活金融公庫からあなたの口座に振り込まれます。

＜注意事項＞

• お客様の事情を事前に詳しくお聞かせいただいた上で業務に着手いたしますので可能性は低いのですが、国民生活金融公庫から融資不可＝融資が下りないケースがございます
  
  　様々な要素・原因が絡み合って国民生活金融公庫の判断は下されます。当センターのサービスを利用したからといって、国民生活金融公庫から１００％融資がおりるわけではないということをご理解ください。
• お客様の事情を事前に詳しくお聞かせいただいた上で、国民生活金融公庫から融資がおりる可能性が極めて低いと思われる場合は、サービスの提供をお断りすることがございます。
  
  なぜなら、融資が受けられる可能性が低いにもかかわらずご依頼を引き受けてしまうことは、上記の５２５００円をお客様にムダに使わせてしまうことになってしまうからです。あしからずご了承ください。

【サービスの内容】
　上記のＡコース（国民生活金融公庫融資申請おまかせコース）またはＢコース（国民生活金融公庫融資申請コンサルティングコース）にプラスして、会社設立代行サービスもセットにてご提供するコースです。

　お客様の中には、国民生活金融公庫から融資を受ける前後に、会社設立（株式会社または合同会社（ＬＬＣ）の設立）を計画している方もいると思います。

　国民生活金融公庫への申請は当センターを利用し、会社設立代行サービスを別で探すのはわずらわしいですよね。

　そこで当センターでは、会社設立代行サービスも提供しております。
（当センターの行政書士が担当する場合と、お客様の地域の行政書士をご紹介いたします）

　国民生活金融公庫の申請については、上記のＡコース（国民生活金融公庫融資申請おまかせコース）またはＢコース（国民生活金融公庫融資申請コンサルティングコース）からお選びいただいた上で、お客様のご希望に応じて、以下の会社設立代行サービスを提供いたします。

　料金は、上記Ａコース・Ｂコースの料金に、以下の料金が加算されます。

株式会社の設立代行をご希望の場合

【1】全部おまかせコース　１４７，０００円
【2】書類作成おまかせコース　８４，０００円
【3】電子定款認証のみ代行コース　２１，０００円

合同会社の設立代行をご希望の場合

【1】全部おまかせコース　１１５，５００円
【2】書類作成おまかせコース　７３，５００円
【3】定款のみ作成コース　３１，５００円

　各コースの詳しい内容についてはお問い合わせください。

　また、会社設立には、法務局への登録免許税、公証役場における定款認証手数料（株式会社設立の場合のみ）などの実費がかかります。

実費のご負担の目安

株式会社設立の場合　約２１万円
合同会社設立の場合　約６〜７万円

試算表の作成

　試算表とは、月々のお金の出入りを記録する経理書類です。すでに開業している方は、融資申請時に国民生活金融公庫に提出を求められる場合があります。

　会計ソフトなどを使ってご自身で日頃から滞りなく経理処理をされている場合には、すぐに印刷できると思いますが、経理処理を怠ってきた方は、大急ぎで作成する必要があります。

　領収書、預金通帳などの資料をご用意いただければ、当センターで代行いたします。

料金＝１か月分１５，７５０円（１５０仕訳以内の場合）×月数

※仕訳とは、お金が出入りした経緯を記録するものです。

例）

開業時〜半年分（６ヶ月分）の試算表を作成する場合

１５，７５０円×６＝９４，５００円となります。

　国民生活金融公庫への創業融資の申請にあたり、国民生活金融公庫融資申請代行センターのサービスをご利用いただくと以下のようなメリットがあります。

　Ａコース（国民生活金融公庫融資申請　おまかせコース　報酬：融資決定金額の３％（消費税別））の場合、基本料金５２５００円は業務着手前にいただきます。

　しかし、もし国民生活金融公庫への融資申請が失敗に終わった場合には、「残りの報酬」はいただきません。つまり成功報酬制です。

　※「残りの報酬」のお支払いについては、書類のお届け時に代金引換郵便にて一度お支払いただく形になりますが、もし融資申請が失敗に終わった場合には、返金いたします。

　創業時は、何かと資金が必要なものですが、このお支払方法であれば、あなたの事業の資金繰りにも負担が少ないのではないでしょうか。

　当センターではご依頼いただくコースの内容やサービスの流れ、お支払いただく料金の金額などをこちらの料金表のページに明確に記載し、完全にオープンにしております。

　融資申請のコンサルティングを行っている者の中には、サービスの内容を曖昧にしている者もいるようですが、「完全代行」「手続き一式」などという言葉に惑わされずに、サービスの内容＝手続きを代行してくれる範囲はどこまでなのかを見極めてください。

　料金が安いように見えても、肝心な作業が含まれていなかったりして、結果的に追加料金を求められたり、あなたが自分で行わなければならなくなるなどの負担が生じる可能性があります。

　当センターの場合、国民生活金融公庫融資申請のＡコース、Ｂコースというふうに、サービスの内容やおおまかな流れ、料金の金額、料金の支払うタイミングなどを明確に記載し、あなたに誤解の生じないように努めています。

　悪質な融資申請コンサルタントの中にはホームページでの料金表では料金を低く見せておき、後から料金表以外の報酬を請求する人もいるようです。

　こういう事実を知らず後悔してほしくありません。

　当センターでは、料金表のページに書いてある以外の料金設定を事後に持ち出し、あなたの納得のいかない報酬の請求の仕方をボッタクリ的に行うような行為は一切いたしません。

　お客様の現在の諸状況を検討した上で、国民生活金融公庫から融資を受けられる可能性が無い（または可能性が低い）場合、正式なお申込みをいただく前に当センターの方からご依頼をお断りいたします。

　これはいっけん不親切に思えるかもしれません。

　しかし、私ども専門家から客観的に見て、融資を受けられる可能性が無い（または可能性が低い）ことをあなたにお伝えせずに依頼を引き受けるとすれば、それはあなたに料金をムダに払わせる詐欺的な行為だと思います。

　私どもでは、融資を受けられる可能性が低い場合、正直にその旨をあなたにお伝えします。

　そうすることで、あなたはムダ（融資がおりる見込みがないのに）に当センターに料金を支払わずに済みます。

　※ただし、様々な要素・原因が絡み合って国民生活金融公庫の判断は下されますので、当センターのサービスを利用したからといって、国民生活金融公庫から１００％融資がおりるわけではないということをご理解ください。

　当センターのサービスは、全国どの地域に方にも提供が可能です。

　私たち（山上、佐藤）の事務所は北海道札幌市にありますので、お一人お一人のお客様と直接お会いすることは、残念ながらできません。

　しかし、ＴＥＬ、ＦＡＸ、Ｅメール、郵便などの道具を使ってあなたとコミュニケーションをとりながら、業務を進めさせていただきます。

　ＴＥＬで打ち合わせをする場合でも、あらかじめＦＡＸやＥメールで書面にしたものをお客様にご覧いただくようにするなどして、ＴＥＬだけのコミュニケーションでは不安な部分を補うようにいたします。

　また、宅急便や郵便サービスを使ってできるかぎりスピーディに書類をお届けすることをお約束いたします。

　これらのことを心がけることで、遠くはなれた地域であっても、十分なコミュニケーションを確保し、直接にお会いして業務を行う場合と同じようなサービスの質を維持できると考えています。

　全国対応のサービスを提供する場合、どうしてもＴＥＬやＦＡＸやＥメールを利用したやり取りが主なものになってしまいます。

　しかし、お金を支払う立場のお客様からすれば、「直接会えない」というのは、大変な不安だと思うのです。

　お客様としては、ホームページに顔写真を掲載していない国家資格者や、資格を持っていない自称コンサルタントをにわかに信用できないのではないでしょうか？

　信用できない人に、高額の料金を支払うのは怖いことです。

　そこで私たちは、顔写真を公開し、所属している行政書士会（詳細下記）も公開しています。そうすることで、あなたの不安を少しでも解消できればと考えています。

北海道行政書士会
札幌市中央区北1西１０丁目１番４北１条サンマウンテンビル５階
TEL011-221-1221

　専門家・コンサルタントの中には、一般のお客様に対しても法律用語・専門用語を連発してお客様が理解に苦しむような話し方をする人も少なくありません。

　それではあなたは不安になってしまいますよね。

　当センターでは、あなたに極力不安な思いを与えないために、できる限り法律用語・専門用語を使わずに、噛み砕いた説明を心がけています。

　私たち（山上、佐藤）は民間企業に勤め、主に接客・営業を担当してきましたので、あなたの目線に立った形での、わかりやすく親切な説明をすることを心がけています。

　なぜ私たちは、創業後１年以内の方に、国民生活金融公庫で融資申請することをお勧めしているのでしょうか？　以下のような理由があるからなのです。

　国民生活金融公庫の融資制度には創業融資というカテゴリーがあります。つまり、創業者向けの制度が最初から整えられているのです。

　民間の金融機関は、創業者にはカンタンには融資してくれません。なぜなら創業したばかりの人には、実績や信用がないからです。

　民間の金融機関からは借りにくい新規開業・創業融資の資金だからこそ、政府が運営する公的な金融機関である国民生活金融公庫（国金）の出番なのです。

　決算書というのは、いわば事業の「成績表」のようなものです。

　創業後１期目の決算をむかえた後は、金融機関としては、その「成績表」をもとにして、融資すべきかの判断がなされるようになります。

　しかし、創業前の方・創業１年以内の方には決算書がありません。ということは、融資すべきかを判断する際に、決算書以外の点が重視されるということです。

　「決算書以外の点」とは、事業計画・資金計画がしっかりしているか、申請者の社会経験・人柄は事業を行う上でふさわしいか、自己資金はどの程度あるのか、保証人や担保はあるのかといったことになるでしょう。

　そして、これらのポイントは、適切に準備・作成すれば、国民生活金融公庫の担当者を説得するようなものにすることが可能です。

決算書をいつわることはできません。それは、国民生活金融公庫をダマす行為であり、ヘタをすれば犯罪になります。

　しかし、決算書以外のポイントで、あなたが融資されたお金を使って事業を継続させ、滞りなく返済してくれるはずだということをアピールできれば、国民生活金融公庫では比較的に容易に融資が決まります。

　事業を始めたばかりのころは、思わぬところで運転資金が必要となり、想定していたよりも、お金の減るのは早いというのが自営業のみなさんの共通意見です。

　開業当初から運転資金の資金繰りを心配しているようでは、思ったように営業活動（直接的に利益に結びつく活動）ができません。借りやすい開業時にこそ、「借りれる時に借りておく」べきです。

　 国民生活金融公庫には、「新創業融資制度」という、担保なし、保証人なしでも融資を受けられる制度があります。

　これは、担保となるべきものや、保証人になってくれる人がいない創業者にとっては、大きな味方なのではないでしょうか？

「新創業融資制度」についての詳細はこちらをクリックしてください。

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