国民生活金融公庫融資申請代行センター

　なぜ私たちは、創業後１年以内の方に、国民生活金融公庫で融資申請することをお勧めしているのでしょうか？　以下のような理由があるからなのです。

　国民生活金融公庫の融資制度には創業融資というカテゴリーがあります。つまり、創業者向けの制度が最初から整えられているのです。

　民間の金融機関は、創業者にはカンタンには融資してくれません。なぜなら創業したばかりの人には、実績や信用がないからです。

　民間の金融機関からは借りにくい新規開業・創業融資の資金だからこそ、政府が運営する公的な金融機関である国民生活金融公庫（国金）の出番なのです。

　決算書というのは、いわば事業の「成績表」のようなものです。

　創業後１期目の決算をむかえた後は、金融機関としては、その「成績表」をもとにして、融資すべきかの判断がなされるようになります。

　しかし、創業前の方・創業１年以内の方には決算書がありません。ということは、融資すべきかを判断する際に、決算書以外の点が重視されるということです。

　「決算書以外の点」とは、事業計画・資金計画がしっかりしているか、申請者の社会経験・人柄は事業を行う上でふさわしいか、自己資金はどの程度あるのか、保証人や担保はあるのかといったことになるでしょう。

　そして、これらのポイントは、適切に準備・作成すれば、国民生活金融公庫の担当者を説得するようなものにすることが可能です。

決算書をいつわることはできません。それは、国民生活金融公庫をダマす行為であり、ヘタをすれば犯罪になります。

　しかし、決算書以外のポイントで、あなたが融資されたお金を使って事業を継続させ、滞りなく返済してくれるはずだということをアピールできれば、国民生活金融公庫では比較的に容易に融資が決まります。

　事業を始めたばかりのころは、思わぬところで運転資金が必要となり、想定していたよりも、お金の減るのは早いというのが自営業のみなさんの共通意見です。

　開業当初から運転資金の資金繰りを心配しているようでは、思ったように営業活動（直接的に利益に結びつく活動）ができません。借りやすい開業時にこそ、「借りれる時に借りておく」べきです。

　 国民生活金融公庫には、「新創業融資制度」という、担保なし、保証人なしでも融資を受けられる制度があります。

　これは、担保となるべきものや、保証人になってくれる人がいない創業者にとっては、大きな味方なのではないでしょうか？

「新創業融資制度」についての詳細はこちらをクリックしてください。

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