国民生活金融公庫融資申請代行センター

【サービスの内容】
　国民生活金融公庫に融資を申請するに必要な事業計画書をはじめとした書類作成をおまかせいただくコースです。

　お客様に、書類の作成するのに必要な資料や情報をご用意いただき（担当する行政書士がガイドしますので難しいことはありません）、それらに基づいて、国民生活金融公庫の審査に通用する事業計画書を作成いたします。

　もちろん、書類を作成するだけでなく、申請準備〜融資の実行に至るまで様々なアドバイスをさせていただきます。

　また、国民生活金融公庫の担当者との面談に関するアドバイスも提供いたします。国民生活金融公庫への申請において重要な位置を占めるのが、担当者との面談です。面談で不用意なことをしてしまうと、決まりかけている融資がダメになってしまう可能性もあります。

Ａコース（融資申請おまかせコース）の料金
融資決定金額の３％（消費税別）

　業務開始前に基本料金として５２，５００円をいただきます。「残りの報酬」は、その２分の１を書類お届け時に代金引換郵便にて、また、もう２分の１を融資が実行された後にお支払いただく流れになります。

Ａコースのサービスのおおまかな流れ

【1】お申し込み

　ＴＥＬ０１２０−１３５−１７６（通話無料）（平日９〜１８時）、または、こちらのお申し込みフォームから、お申し込みください。

【2】サービス内容について詳しくご説明いたします。

　サービスの詳しい資料はこちらのフォームから無料で請求できます。

【3】正式申込み。基本料金として５２，５００円をお支払いただきます（銀行振込）。

【4】Ａコースのサービスの提供

• 国民生活金融公庫への融資申請に関するコンサルティング
• 事業計画書をはじめとする必要書類の作成
• 国民生活金融公庫の担当者との面談に関するアドバイス

【5】代金引換郵便（「残りの報酬」の２分の１）にて、お客様へ書類のお届け。

【6】お客様と国民生活金融公庫の担当者との面談

【7】国民生活金融公庫内における審査

【8】融資の決定。国民生活金融公庫との正式な融資契約を締結

（国民生活金融公庫の担当者の指示通りに動けばＯＫです。難しくありません）

【9】融資金額が国民生活金融公庫からあなたの口座に振り込まれます。

【10】「残りの報酬」のもう半分をお支払いただきます。

※「残りの報酬」とは？

　【3】にてお支払いただいた基本料金５２，５００円を含めての合計のお支払額が融資決定金額の３％（消費税別）となるような金額です。

　例えば、融資決定額が５，０００，０００円の場合、その３％は１５０，０００円となり、消費税を加算すると１５７，５００円になります。しかし、業務開始時に、すでに基本料金として５２，５００円をいただいておりますので、残りの報酬は１５７，５００円をまるまるいただくのではなく、１５７，５００円−５２，５００円＝１０５，０００円ということになります。

つまり、

　　業務開始時にお支払いただく基本料金　５２，５００円
＋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残りの報酬１０５，０００円
-----------------------------------------------------
＝１５７，５００円
（融資決定額の３％＋消費税）

が当センターにお支払いただく報酬の全額ということです。

実際には、この残りの報酬も２段階に分けてお支払いただきます（書類お届け時と、融資実行後の２段階です）

＜注意事項＞

• お客様の事情を事前に詳しくお聞かせいただいた上で業務に着手いたしますので可能性は低いのですが、国民生活金融公庫から融資不可＝融資が下りないケースがございます。
  
  　その場合には上記【3】にて業務開始前にいただいた基本料金５２，５００円のみが当センターの報酬となります。残りの金額（成功報酬）はいただきません。
  
  　様々な要素・原因が絡み合って国民生活金融公庫の判断は下されます。当センターのサービスを利用したからといって、国民生活金融公庫から１００％融資がおりるわけではないということをご理解ください。
• お客様の事情を事前に詳しくお聞かせいただいた上で、国民生活金融公庫から融資がおりる可能性が極めて低いと思われる場合は、サービスの提供をお断りすることがございます。
  
  　なぜなら、融資が受けられる可能性が低いにもかかわらずご依頼を引き受けてしまうことは、上記の５２，５００円をお客様にムダに使わせてしまうことになってしまうからです。あしからずご了承ください。

【サービスの内容】
　国民生活金融公庫への申請の準備段階→書類作成→担当者との面談→融資決定にいたるまでの、お客様の質問・悩みにＴＥＬやＥメールにて回答したり、お客様が作成された事業計画書などについて「この部分はこうしたほうがいい」というようなアドバイスを提供するサービスです。

　基本的に、国民生活金融公庫に提出するすべての書類はお客様に作成していただきます。当センターの担当者が、それらの書類をチェックし、修正すべき部分、書き加える部分、削除すべき部分などのアドバイスを行います。

　また、申請準備〜融資の実行に至るまで様々な疑問・悩み・相談にお答えいたします。

　また、国民生活金融公庫の担当者との面談に関するアドバイスも提供いたします。国民生活金融公庫への申請において重要な位置を占めるのが、担当者との面談です。面談で不用意なことをしてしまうと、決まりかけている融資がダメになってしまう可能性もあります。

Ｂコース（融資申請コンサルティングコース）の料金
５２，５００円（消費税込）

Ｂコースのサービスのおおまかな流れ

【1】お問い合わせ・お申し込み

　ＴＥＬ０１２０−１３５−１７６（通話無料）（平日９〜１８時）、または、こちらのお申し込みフォームから、お申し込みください。

【2】サービス内容について納得のいくまでご理解いただきます。

　サービスの詳しい資料はこちらのフォームから無料で請求できます。

【3】正式申込み。報酬５２，５００円全額を前払いにてお支払いただきます（銀行振込）。

【4】Ｂコースのサービスの提供

• 国民生活金融公庫への融資申請に関するコンサルティング
• 国民生活金融公庫の担当者との面談に関するアドバイス

※Ｂコースでは、事業計画書などの書類作成そのものは、お客様ご自身に行っていただくことになります。当センター側では、お客様が作成された書類に対するアドバイスを行います。

【5】お客様と国民生活金融公庫の担当者との面談

【6】国民生活金融公庫内における審査

【7】融資の決定。国民生活金融公庫との正式な融資契約を締結

（国民生活金融公庫の担当者の指示通りに動けばＯＫです。難しくありません）

【8】融資金額が国民生活金融公庫からあなたの口座に振り込まれます。

＜注意事項＞

• お客様の事情を事前に詳しくお聞かせいただいた上で業務に着手いたしますので可能性は低いのですが、国民生活金融公庫から融資不可＝融資が下りないケースがございます
  
  　様々な要素・原因が絡み合って国民生活金融公庫の判断は下されます。当センターのサービスを利用したからといって、国民生活金融公庫から１００％融資がおりるわけではないということをご理解ください。
• お客様の事情を事前に詳しくお聞かせいただいた上で、国民生活金融公庫から融資がおりる可能性が極めて低いと思われる場合は、サービスの提供をお断りすることがございます。
  
  なぜなら、融資が受けられる可能性が低いにもかかわらずご依頼を引き受けてしまうことは、上記の５２５００円をお客様にムダに使わせてしまうことになってしまうからです。あしからずご了承ください。

【サービスの内容】
　上記のＡコース（国民生活金融公庫融資申請おまかせコース）またはＢコース（国民生活金融公庫融資申請コンサルティングコース）にプラスして、会社設立代行サービスもセットにてご提供するコースです。

　お客様の中には、国民生活金融公庫から融資を受ける前後に、会社設立（株式会社または合同会社（ＬＬＣ）の設立）を計画している方もいると思います。

　国民生活金融公庫への申請は当センターを利用し、会社設立代行サービスを別で探すのはわずらわしいですよね。

　そこで当センターでは、会社設立代行サービスも提供しております。
（当センターの行政書士が担当する場合と、お客様の地域の行政書士をご紹介いたします）

　国民生活金融公庫の申請については、上記のＡコース（国民生活金融公庫融資申請おまかせコース）またはＢコース（国民生活金融公庫融資申請コンサルティングコース）からお選びいただいた上で、お客様のご希望に応じて、以下の会社設立代行サービスを提供いたします。

　料金は、上記Ａコース・Ｂコースの料金に、以下の料金が加算されます。

株式会社の設立代行をご希望の場合

【1】全部おまかせコース　１４７，０００円
【2】書類作成おまかせコース　８４，０００円
【3】電子定款認証のみ代行コース　２１，０００円

合同会社の設立代行をご希望の場合

【1】全部おまかせコース　１１５，５００円
【2】書類作成おまかせコース　７３，５００円
【3】定款のみ作成コース　３１，５００円

　各コースの詳しい内容についてはお問い合わせください。

　また、会社設立には、法務局への登録免許税、公証役場における定款認証手数料（株式会社設立の場合のみ）などの実費がかかります。

実費のご負担の目安

株式会社設立の場合　約２１万円
合同会社設立の場合　約６〜７万円

試算表の作成

　試算表とは、月々のお金の出入りを記録する経理書類です。すでに開業している方は、融資申請時に国民生活金融公庫に提出を求められる場合があります。

　会計ソフトなどを使ってご自身で日頃から滞りなく経理処理をされている場合には、すぐに印刷できると思いますが、経理処理を怠ってきた方は、大急ぎで作成する必要があります。

　領収書、預金通帳などの資料をご用意いただければ、当センターで代行いたします。

料金＝１か月分１５，７５０円（１５０仕訳以内の場合）×月数

※仕訳とは、お金が出入りした経緯を記録するものです。

例）

開業時〜半年分（６ヶ月分）の試算表を作成する場合

１５，７５０円×６＝９４，５００円となります。