国民生活金融公庫融資申請代行センター
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国民生活金融公庫は創業者の味方
国民生活金融公庫は創業者の味方
起業する、創業する時に何より重くのしかかってくるのが資金の調達の問題です。
当然ですが、開業時には何かと資金が必要です。事務所を借りるにも家賃や保証金が要りますし、事業に必要な設備や備品をそろえるための資金がかかります。
あなたの事業で順調に売上が上がったとしても、業種によっては代金を回収できるのは数ヶ月後になることもあるでしょう。その間、お金は出ていく一方です。
資金繰りが大変なのは開業時だけではありません。実際の事業では、売上が毎月安定しているということはなく、毎月入ってくるお金は常に上下に変動することでしょう。
ダントツに利益率がよく、売上の上がる事業でもなければ、常に資金がショートするのではないかという不安を抱えながら、事業を行うことになります。
（それがほとんどの中小会社、個人事業者の実情だと思います）
さらに税金という重い負担が追い打ちをかけてきます。
事業を開始する上で、そして、事業を継続していく上で、資金の悩みがつきることはありません。
創業者、そして、創業まもない経営者のみなさんの多くが、「中小会社や個人事業でも、比較的審査の基準が緩く融資をしてくれて、金利が安く、長期にわたる借り入れができ、担保や保証人の条件も厳しくない金融機関があれば・・・」と考えているはずです。
そのような創業者・起業家の理想に最も近い金融機関が「国民生活金融公庫」（こくみんせいかつきんゆうこうこ）なのです。
（「国金」「国民生活公庫」「国民公庫」などと呼ばれることもあります）
国民生活金融公庫の主な特徴は、
・中小企業・個人事業に優しい
・創業時、開業時においても、融資を受けられる
・政府が運営する公的金融機関なので金利が低い
・長期の借入が出来る
という点にあります。
特に創業者向けの融資制度が充実しているというのは、他の民間の金融機関にはない魅力です。
国民生活金融公庫は借りやすい？
国民生活金融公庫は借りやすい？
国民生活金融公庫（国金）は普通の金融機関よりも融資が決まりやすいといわれています。
本当のところはどうなのでしょうか？
実際のところは「半分は正しく」、「半分は正しくない」というのが、当センターの見解です。
。
「半分は正しくない」という意味ですが、国民生活金融公庫（国金）も普通の金融機関と同じように返済できるアテのないお金は貸してくれません。
そのため、融資するお金をどのように使うのか、返済の予定・見込みなどを審査されるわけです。
しっかりとした事業計画書を作成し、十分に返済できることを証明できなければ、国が運営している国民生活金融公庫（国金）といえどもカンタンに融資してもらえるわけではないのです。
では、普通の金融機関はどうでしょうか？
国民生活金融公庫（国金）の場合とまったく同じです。
しっかりとした事業計画書を作成し、十分に返済できることを証明できなければ、融資してくれません。
結局のところ、国民生活金融公庫（国金）でも普通の金融機関も、借りたお金を返済ができるということを説得できればよいわけです。それができなければお金は貸してもらえません。
この「借りたお金を返済ができるということを説得」するところが難しいわけです。
しかし、「国民生活金融公庫（国金）は借りやすい？」というのは、「半分は正しい」。
国民生活金融公庫（国金）は普通の金融機関と異なる点があります。
それは、国民生活金融公庫（国金）が国が作った金融機関であるということです。
国民生活金融公庫（国金）は「国民生活」のための金融機関なのです。
普通の金融機関が自社の営利目的で融資を行っているのに対して、国民生活金融公庫は国民生活が豊かになり経済が活性し国民の幸福・利益となるために融資を行っているということです。
自社の営利を目的とする金融機関であれば、融資先として財務の健全な中会社・大会社に貸したいと考えるのが自然です。
中小の零細企業や個人事業は後回しになってしまいます。
国民生活金融公庫（国金）は中小の零細企業や個人事業であっても、相談に乗ってくれます。
このように普通の金融機関よりも敷居が低いという意味では、国民生活金融公庫（国金）は「借りやすい」と言えるのです。
誰でも融資を受けられるのか？
誰でも融資を受けられるのか？
いいえ。誰でも借りられるわけではありません。
だとすれば、「自分はいったい借りられるのか」。これが一番の切実な問題ですよね。
融資するかしないかは、国民生活金融公庫（国金）の内部で審査をした上で決定されます。審査をする国民生活金融公庫（国金）の判断基準はわかりませんから、「あなたなら１００％確実に融資が決まります」と断言はできません。
しかし、私たちがこれまで多くの融資申請のお手伝いをさせていただいた経験上、融資を受けられる可能性が高い方の特徴をお伝えすることはできます。
特に当センターの国民生活金融公庫融資の書類作成代行サービスの対象となる創業前〜創業後１年以内の方については以下が重要なポイントになります。
１ 借りたい金額の半分程度の自己資金を用意できること
２ 信用のある保証人（または担保）がつけられる
３ 客観性のある事業計画がしっかりと練られていること
ここでお金を貸す方の立場になってみましょう。
あなたが誰かにお金を貸すとしたら、どんな人に貸したいと思いますか？
シンプルに「きちんと返してくれる人」と答えるのではないでしょうか。
国民生活金融公庫（国金）でもそれは同じなのです。
国民生活金融公庫（国金）は、実質的に国が運営している公的な機関ですが、利息をつけてお金を貸す以上、多少なりとも営利的な面もあります。
ですから「きちんと返してくれる人」であることが十分に確認することができれば、国民生活金融公庫（国金）はお金を貸したいのです。
先ほどのポイントをもう一度見てみましょう。
１ 借りたい金額と同程度の自己資金を用意できること
国民生活金融公庫は、あなたの人間性、ビジネスに対する情熱、人としての誠実さを審査の基準として考慮しています。
自分のビジネスをするのに、自己資金が無く完全に他人頼りの人に「貸してくれ」と言われても、カンタンに「はい、いいですよ」とはなりません。
また、自己資金がある程度用意できるということは、計画性の有る人、着実に事業を行うために準備をしてきた方ということをアピールすることにもなります。
２ 信用のある保証人（または担保）がつけられる
仮に事業が失敗し、本人が返済できなくなったとしても、国民生活金融公庫（国金）は、保証人から返してもらったり、担保に設定した財産を返済にあてるなどの「保険」を設定していれば、貸し倒れになる確率が減ります。
３ 客観性のある事業計画がしっかりと練られていること
事業計画がしっかりしていれば、その事業が軌道に乗り、返済が滞るようなことがないことが見込めます。倒産寸前の会社や、計画性のない会社、社長の希望的観測のみに基づいた事業計画の会社に、お金を貸したくはないものです。
要するに、上記の３つのポイントは、「国民生活金融公庫（国金）から借りたお金を私は返せる」ということをアピールするためのポイントなのです。
あなたが「融資を受けられる人」になるには、上記の３つのポイントをふまえて、国民生活金融公庫（国金）に「貸した金をきちんと返してくれそうな人」だと認めてもらう必要があります。
ここで、ぜひ知っておくべきことがあります。
すでに創業して１年を経過し、最初の決算を迎えている場合、その決算の内容が良い（１年目から利益が出ている）のであれば問題ありませんが、その決算の内容が悪い（要するに赤字）のであれば、利益の出ない事業を行なっているかみなされる可能性が高く、一気に国民生活金融公庫（国金）から融資を受けられる確率が低くなります。
つまり、創業時（創業前〜創業１年以内の決算がまだ出ていない状態の方）の方が誰でも融資を受けられる可能性があるということです。
国民生活金融公庫をナメるな
国民生活金融公庫をナメるな
国民生活金融公庫（国金）は公的な金融機関だから、誰にでもお金に困っている人に簡単な書類を提出すればお金を振込んでくれるくらいに安易に考えて融資を申請するのはやめましょう。
かなりの確率で失敗します。
国民生活金融公庫が公的な金融機関だといっても、誰にでも融資してくれるということはありません。
国民生活金融公庫が融資するお金の元手は国民の税金です。
返済してくれるか分からない人に、融資しましたが返済が滞ってしまいましたなどということは、税金を融資の元手にしている国民生活金融公庫としては絶対に避けなくてはいけないのです。
国民生活金融公庫の融資を安易に考えないで、しっかりと本気で取り組みましょう。
しっかりとした事業計画を用意し、国民生活金融公庫の担当者が安心して融資してくれるような準備をしましょう。
国金は開業資金も貸してくれる
国金は開業資金も貸してくれる
もし、あなたが今、新しく会社設立をしたり事業を始めようとして、そのための資金を近くの金融機関に行って、「融資してください」と頼んだとしましょう。
ほぼ確実に融資を断られます。
原則として民間の普通の金融機関は、実績のない一般の会社や事業者の新規開業・創業資金のための資金を融資してはくれないのです。
理由は？
ズバリ「実績がないから」「返済される見込みがつけにくいから」です。
考えてみれば、実績のない相手とカンタンには取引しないというのは金融機関に限ったことではなく、これはある意味当然のことなのですが・・・・。
ですので、普通に開業資金・創業融資を受けたいと考えている、一般の多くの起業家・創業者のあなたにとっては民間の金融機関は敷居が高いのです。
しかし、「お金はビジネスの血液」といわれるように、資金がなければ何の事業も進められませんよね。
起業・開業に必要な資金をすべて自己資金で用意できるような恵まれた方は少なく、実際に起業・開業にあたっては、お金をどのようにして調達するかが大きな課題となります。
こんな時に頼りになるのが国民生活金融公庫（国金）です。
国民生活金融公庫は開業のための資金を貸してくれるのです。
国民生活金融公庫は民間の金融機関とは対照的に、実績がない会社でも受け入れてくれるのです。
民間の金融機関が引き受けてくれない融資を引き受けるのが公的な金融機関たる国民生活金融公庫（国金）の存在意義です。
民間の金融機関が融資してくれない新規開業・創業融資の資金だからこそ、国民生活金融公庫（国金）が出番なのです。
ただし、この場合でも国民生活金融公庫（国金）の審査に通るためにはいくつかのハードルがあります。
まず最初に、客観的に相手（国民生活金融公庫の融資の審査をパスするための）を説得できる事業計画を立てていることが必要です。
もちろん、事業が計画通りに進むわけではないので、完全無欠な計画を立てろということはないのです。そのことは国民生活金融公庫側も十分理解しています。
融資を受けるあなた自身が、これからはじめるビジネスについてしっかりとした計画を立てていれば、国民生活金融公庫の担当者も「この計画なら事業として成り立ち、返済も問題なくしてくれるだろう」と納得してくれることでしょう。
そうなれば、あなたは国民生活金融公庫（国金）から新規開業の資金を調達することができます。
しっかりとした、事業計画を示すことが重要なわけです。
国民生活金融公庫融資の申請の流れ
国民生活金融公庫融資の申請の流れ
国民生活金融公庫（国金）の融資を受けるまでの手続きの流れは以下の通りです。
【相談】
最寄の国民生活金融公庫（国金）の支店窓口に相談に行きましょう。支店により管轄地域があります。あなたの地域を管轄している支店に行ってくださいね。
↓
【書類作成」
融資申込書や事業計画書などを作成します。これらの書類によって、国民生活金融公庫の担当者を説得することになります。
↓
【申し込み】
入念に用意した書類を提出して、国民生活金融公庫に正式に融資の申し込みをします。
申し込みは持参してもいいですし、郵送でもＷＥＢからでも可能です。
↓
【面談】
申し込みから１〜２週間後に面談に呼ばれます。
ここがあなた自身のアピールの場になります。
きちんとリハーサルして望みましょう。
↓
【融資の決定】
面談後１〜２週間で国民生活金融公庫の内部で審査がなされます。
融資の決まること祈りましょう。
↓
【融資契約】
融資が決まると契約書が送付されます。
これで正式な融資の決定です。
↓
【融資の実行】
融資額はあなたの指定する金融機関の口座へ振込まれてきます。
ここまで順調にくれば相談から約１ヶ月です。
国金融資を受けられるまでの期間は？
国金融資を受けられるまでの期間は？
下記でお示しするのは一般的なケースであり、だいたいの目安とお考えください。期間もあなたの諸事情により変わることもありえますのであらかじめご了承ください。
【融資申請から融資されるまでのおおまかなタイムスケジュール】
?@事前準備（情報収集、申請書類の作成など）
?A国民生活金融公庫（国金）に申請書類を提出する。
?B担当者との面談
?C国民生活金融公庫による審査（融資するかどうかの判定）
?D本契約（契約書に署名押印が必要です）
?E融資実行（あなたの口座に融資額が振り込まれます）
?@〜?Eまでは３週間〜５週間くらいが平均だと思います。
最も大変で、手間と労力がかかるのが?@の事前準備でしょう。
ここでいいかげんな書類を作成したり、不適切なことをしてしまうと融資されるチャンスを逃してしまう可能性もあります。
私どものような専門家のアドバイスを利用されながら、くれぐれも慎重に手続きを進めることをお勧めいたします。
何月何日にどうしても事業資金がなくてはならないという場合には、必ずその１ヶ月以上前から手続きに着手するようにしてください。
様々な事情により、なかなか融資が決定されなかったり、融資の実行が遅れるケースも考えられます。
また、申請すれば必ず融資してもらえるなどとは思わないでください。あくまでも融資をするかを決める決定権は国民生活金融公庫側にあることを肝に銘じておいてください。
１つ１つの書類、手続きを、ヌカリなく進めていくことを心がけましょう。
国民生活金融公庫に申請時に必要な書類
国民生活金融公庫に申請時に必要な書類
基本的に国民生活金融公庫への融資の申請においては主に以下の書類を用意しなければいけません。
【借入申込書】
申し込み者の氏名（会社名）、住所などの基本的な事項から資金の使い道、予定している保証人や担保についても記載します。これは国民生活金融公庫で配布しているものを使用するのが一般的でしょう。
【事業計画書】
この事業計画書が、国民生活金融公庫（国金）にあなたをアピールするための最大の道具になります。
国民生活金融公庫でも、雛形を配布しておりますが、たった１枚のそっけないものです。これを使うのはできれば避けましょう。
たった１枚の紙切れにすべての情報を乗せられるほど、あなたのビジネスは中身がないものではないはずです。
事業計画書は、決まった書式が定められているわけではないのです。
あなたの事業計画を、国民生活金融公庫に納得して、あなたが借りたお金を必ず返済する人物であることをアピールできるものであれば、基本的のどのようなものでも構わないのです。
事業計画書には「創業の目的・動機」「事業に関する経験・スキル」「取り扱う商品やサービス」「あなたのセールスポイント」など、文章でアピールする部分と、必要な資金の内訳や創業後の見通し（売上、経費、そして利益）など、数字でアピールする部分があります。
もちろん、これら以外にも資料があれば添付することができます。
そして、これが極めて重要です。
あなたの事業に対する情熱、人柄、経験、スキル、その他役に立つと思うであろうすべてのものを準備しましょう。
そうした積み重ねが、国民生活金融公庫の担当者に対して説得力を増すものなるのです。
その他には、法人であれば登記簿謄本が必要になります。
また、すでに事業を開始している場合には、開業時から現在までの試算表（開業時から現在までのお金の出入りを記録する経理書類）の提出を求められることもあります。
その他にも、国民生活金融公庫の担当者から用意する書類を指示されることがありますので、それは担当者の指示に従うようにしてください。
国民生活金融公庫の金利
国民生活金融公庫の金利
国民生活金融公庫は民間の金融機関と比較しても「金利」の低くおさえられています。
しかも、「固定金利」という点も、借りる側からすれば安心です（世の中の金利が上昇しても、借りた時の金利が適用されるからです）。
よく中小事業者の間で「国金（国民生活金融公庫）は、借りられるものなら借りておいた方がいい」と言われるのは、民間の金融機関ではありえないような、このような金利面でのメリットがあるからなのです。
ただし、国民生活金融公庫で融資を受ける全ての方にこの低金利が適用される訳ではありません。
貸し手側のリスク＝貸し倒れになるリスクに応じて、国民生活金融公庫側が設定する金利は変化します。
たとえば、『新創業融資制度』という無担保・無保証人で貸し出す制度を利用する場合には、（担保も保証人も無いので）国民生活金融公庫側のリスクが高まります。その分、金利が「基準利率＋？％」といった形で加算されます。
ただし、たとえそうであったとしても、国民生活金融公庫（国金）の金利は民間の銀行や信用金庫などに比べて「低め」になっているのは間違いないところです。
国民生活金融公庫と保証人
国民生活金融公庫と保証人
国民生活金融公庫における保証人のパターンとしては大きく分けて次の３つがあります。
?@第三者保証人
国民生活金融公庫（国金）で「保証人」という場合、「第三者保証人」のことを指します。
第三者保証人とは、必ずしも家族以外の人という訳ではなく、「融資を受ける申込者と生計を別にしている人」であればほぼ認められます。
?A社長個人が保証人
会社（法人）として融資の申請をする場合、社長個人の連帯保証が求めらる場合になります。会社（法人）と個人は、法律の上では別人の扱いになります。
（つまり、会社（法人）が倒産しても、社長個人としての連帯保証債務は残ることになります）
?B第三者以外の保証人
国民生活金融公庫では、「第三者保証人を不要とする融資制度」というものがあります。つまり、家族や会社の役員などを保証人とする制度です。
また、保証人や担保がなくても、しかも、創業時に利用できる制度もあります。
それが『新創業融資制度』です。
国民生活金融公庫の融資制度を選択する場合には、誰に「保証人」になってもらうかという観点も忘れずに検討しましょう。
国民生活金融公庫の面談とは？
国民生活金融公庫の面談とは？
国民生活金融公庫では、担当者との面談の内容が、融資をするかの審査の上で重要視されています。
※民間の金融機関の融資においては、面談の内容よりも実績が重視されます。
（銀行は「ズルい」と言われるのは、このような理由があるのです）
国民生活金融公庫では実績に不足があっても（創業者や創業直後の方は、実績ゼロの場合がほとんですが）、面談で担当者に好印象を与えることができれば、挽回できる可能性があるということです。
気になるのが面談の内容ですよね。
いったい面談ではどのような事を質問されるのか、不安を抱いている方が多いのではないでしょうか？
私が多くの方をサポートしてきた経験から面談でよく聞かれる事柄を列挙してみたいと思います。
・開業動機
その事業に対するパッションや熱い想いといったものは伝えなければいけないのは言うまでもありません。熱意のない人＝やる気が感じられない人に、お金を貸す人がいるでしょうか？
ただ、それと同じくらい、またはそれ以上に重要なのが、あなたの開業動機がビジネスとしての冷静な視点に裏付けられているかという点です。
業種の成長性、あなたの経験、スキルなど、「これこれこういう理由で儲かる＝だから、融資してもらったお金は返せます。」ということを伝えられるようにしなければいけません。
熱意があるのは、当然。しかし、利益が出なければ事業として成り立たないわけです。国民生活金融公庫（国金）としては、貸し倒れだけは避けなければいけないリスクです
熱意があると示すだけで、あなたにお金を貸すほどは甘くはないということです。
開業動機を聞くことを通じて、このような厳しい目線を持っているかを、担当者は確認しようとするわけです。
・事業計画についての詳細
あなたにいくら経験やスキルがあり、成長している業界であったとしても、事業を始めたすべての人が利益を出せるようになるわけではありません。
（２〜３年でかなりの割合の会社や事業者が廃業してしまうというが実情です）
ですからあなたは、（この厳しいビジネスの世界で）どのような見通しと計画をもって臨もうしているのかを、明確に説明できなければいけません。
それが事業計画です。
どのような商品やサービスを、どのような人々を対象に、どのような宣伝方法で、どのような価格で提供して、どれだけの売り上げを上げて、どれくらいの経費がかかり、どの程度の利益が出るのか？
１年目は・・・。２年目は・・・。３年目は・・・・・。
また、事業を行う上で想定できるリスクについて把握しているかということも、質問されるかもしれません。
たとえば、飲食店を開業するとして、食材が値上がりしたり、近くにライバル店ができることはリスク要因になりますよね。
そういった事態になっても打つ手はあるのか、対策は講じてあるのかといったことを質問することで、国民生活金融公庫の担当者はあなたの経営者としての資質を判断しようとするかもしれません。
【まとめ】
国民生活金融公庫の担当者によっても異なるでしょうか上記のような事業の利益やリスクやあなたの適性に関わることは、質問の形式は変われど必ず聞かれると思ってください。
あなたは、自分の事業の責任者なのですから、自分の事業計画をありとあらゆる観点から、説明できる必要があります。
また、あなたの人間性を見られる場ともいえます。当然のことながら、ビジネスマンとして当然のマナーや身だしなみを心がけましょう。
国金申請時にやってはいけないことは？
国金申請時にやってはいけないことは？
国民生活金融公庫（国金）に融資を申請するにあたって、やってはいけないことがあります。
それは「ウソをつくこと」です。
この場合の「ウソ」とは、どういう意味でしょうか？
たとえば、これらのことです。
・返済する意思がないのに国民生活金融公庫に融資を申請をする。
・本当はその事業を行うつもりがないのに、事業計画書に記載する。
・架空の仕入先や販売先などを事業計画書に記載する。
・他社（消費者金融など）から借り入れがあるのに、国民生活金融公庫との面談時に「他に借り入れはありませんか」と質問された時に、「ありません」と言う。
国民生活金融公庫に事業計画書を出す時には、その事業計画の裏付けとなる資料（見積書、預金通帳、資金繰りの計画表など）を証拠として求められることもあります。
ですから、事業計画やあなたの資金状況にウソがあるならば、ウソの資料・虚偽の資料を作成して提出しなくてはいけません。ウソの上塗りですね。
あなたのウソがばれた場合、国民生活金融公庫からの信用を失い、融資が実行されないのはもちろんのこと、詐欺罪となる可能性もあります。
当センターでは、違法行為の抜け穴を指南するなどの行為は一切いたしません。そのような相談はご遠慮ください。
新規開業資金とは？
新規開業資金とは？
ほとんどの業種が対象になります。国民生活金融公庫（国金）による創業者向け融資制度の基本的となる制度です。
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女性 若者 シニア起業家資金とは？
女性 若者 シニア起業家資金とは？
国民生活金融公庫（国金）による創業者向け融資制度の中で、女性や、３０歳未満の若者、５５歳以上のシニアの方が起業されるときに利用できる制度です。
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再チャレンジ支援融資とは？
再チャレンジ支援融資とは？
国民生活金融公庫（国金）による創業者向け融資制度の中で、かつての事業で廃業歴等のある方が起業されるときに利用できる制度です。
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新創業融資制度とは？
新創業融資制度とは？
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